日本は集団的自衛権になぜ執着するのか?

3日、日本安保分野専門家と前・現職防衛省幹部の証言を総合して‘集団的自衛権’行事に執着するアベ政権の内心をついた。 新聞はこれらの証言を分析して、日本が尖閣列島(中国名釣魚島)を囲んで中国と軍事的に衝突する場合、アメリカが日本を助けないだろうか心配してアメリカにあらかじめ忠誠心を見せようとするという解釈を出した。 多分日本中心的診断であることはところが、アベ政権と日本保守勢力の核心的安保憂慮が‘中国’であることを傍証すると見ることができる。

4271米・日は先月中旬カリフォルニア海岸に設置された米海兵隊基地で日本領土に設定した仮想の島を奪還する作戦を行った。 この訓練で日本陸上自衛隊精鋭部隊は米軍ヘリコプターと上陸艇の援護を受けて米海兵隊とともに島に上陸した。 この訓練は米・日安保条約を根拠に日本を助けようと出動した米軍が日本と共同で島を奪還するシナリオに従ったのだ。

新聞は“この訓練が想定するように尖閣列島が侵略を受ければ日本は現行憲法が許容する‘個別的自衛権’を発動することになる。 集団的自衛権を発動するのはアメリカの方”と指摘した。 それでもアベ政権が集団的自衛権に首をくくるのは“日本が先にアメリカが介入した戦争で戦う覚悟を見せるならばアメリカも尖閣有事事態の時介入すること”と期待するためだ。

安倍晋三総理の諮問機構である‘安全保障の法的基盤再構築に関する懇談会’(以下懇談会)に参加している限り要人は“アメリカはそのような暗礁(尖閣列島)を守ろうと戦いたくない。 日本が‘もしもの場合、アメリカと一緒にする’という覚悟を見せなければアメリカは日本の島の防御を助けないだろう”と話した。

実際のアメリカ世論は米-中が直接衝突する状況で発展できる尖閣事態に巻き込まれるのを警戒している。 昨年末日本外務省資料を見ればアメリカ内世論調査で米・日安保条約を維持しなければなければならないと答えた比率は67%で、1年前より22%ポイント下落した。

これを意識してアベ政権は論理的に必要ない状況まで想定して集団的自衛権行使のために努力している。 代表的な事例が懇談会の1次報告書で集団的自衛権の行使事例で提示された‘アメリカ艦船が攻撃を受ければ日本が反撃する’と‘アメリカに向かう弾道ミサイルを日本が撃墜する’という内容だ。

第1次アベ内閣の時官房部長官報で日韓柳ジャワ巧遅は“米艦艇に対する攻撃に自衛隊が応戦するのは個別的自衛権でも可能で、アメリカに向かう弾道ミサイルは今の技術では不可能だ”と指摘した。 匿名を要求したある防衛省幹部は“今日本が他の国を防御しようと自衛隊員を犠牲にする覚悟になっているのか”と尋ねた。

無理に集団的自衛権を追求する過程で日本民主主義の根幹が揺れるという憂慮も大きくなっている。 内閣法制局長を過ごした秋山オサムは“憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を許容すれば権力者が恣意的に憲法を変える前例となる。 時代により政権が憲法を好きなように変えようとする誘惑を受けることができる。 それが最も心配”と話した。

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