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日本政府“コウノ談話検証チーム作る”。韓国側の対応は?

4274日本政府が韓-日関係の最後の安全弁役割をした‘コウノ談話’に対する全面的な検証に出ることにした。 これは日本軍慰安婦被害者問題解決を通じて未来指向的な韓-日関係を作ろうという韓国の要求を正面から拒否したことなので、今後両国間にこの問題を囲んだ戦争に釣り合う激しい外交折衝戦が不可避になった。

日本政府のスポークスマンであるスガ・ヨシヒデ官房長官は28日衆議院予算委員会で山田ヒロシ日本維新の会議員から“コウノ談話の検証をどのようにしていくか”という質問を受けて“政府の中に秘密を徹底的に守ることができる検討チームを作ってこの問題をどのようにするのかまともに検討しようとする”と話した。

スガ長官はこの日コウノ談話検証問題に対して決心したように口を開いた。 彼は最近検証局面に決定的である役割を果たした石原ノブオ前官房副長官の20日証言を△慰安婦が強制動員されたことを見せる資料は探せなかった△談話の根拠になった16人の韓国人慰安婦女性の証言に対する検証調査はなされなかった△談話を作成する過程で韓国と協議を通じて文言を確定して等で整理して説明した。

彼は引き続き“資料と関連した内容はアベ1次内閣の時である2007年3月‘官憲によるいわゆる強制連行を直接指示する技術は発見されなかった’という内容を閣議決めた。 (したがって)韓国政府とどのように調整したかを確かに検証するだろう。 16人の証言も確認調査が成されなかったということだと(慰安婦女性の)証言内容を政府が非公開で確認する必要がある”と話した。 スが長官は検証結果国会報告と関連しても“政府としてそうする意志がある。 しかし委員会で定めてくれるように願う”として事実上公開意思を明らかにした。

このような強硬方針は日本でも少なくない反発を呼び起こす展望だ。 コウノ談話に手をつける瞬間韓国政府はもちろんこの問題を人権問題で把握するアメリカ政府との関係にまで影響を与えることができるためだ。 共産党はもちろん保守指向のみな一緒に糖度27日検証チームを国会に作ろうという主張に反対意向を明らかにした。 村山富市前総理やはり27日記者会見を行って“韓国人を刺激すること他に国益に役に立たない”と批判した。 村山前総理はまた、1995年日本の植民地支配と侵略を謝って発表した‘村山談話’も変更してはいけない国際的約束だと強調した。

チョ・テヨン外交部スポークスマンは論評して“コウノ談話は日本政府が対外的に明らかにした公式立場”としながら“歴史の真実を否定すれば日本は国際社会からより一層孤立して、日本政府のいわゆる‘積極的平和主義’もむなしいスローガンで終わるだろう”と反発した。

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朴大統領はどこまで反日持続するだろうか?

4273日本言論は3・1記念日記念演説に含まれたパク・クネ大統領の主張が現在日本政府の立場ととても違って当分韓-日関係改善が難しいだろうという展望を出した。
<朝日新聞>は2日パク大統領が“誤りを認定できない指導者は新しい未来をひらくことはできない”という発言で安倍晋三政権に向かって慰安婦、歴史問題に対する対応をもう一度要求したと伝えた。しかしパク大統領が日本に向かって“刺激的な表現は避けた”とし、日本との関係改善を要求するアメリカと国際社会の目を意識した可能性があるという分析を出した。

保守陣営の<読売新聞>は‘パク大統領がどこまで反日を持続するだろうか’という題名の社説で強い不満を吐き出した。 新聞は“個人請求権を含んで法的な責任は(1965年締結された)国交正常化時期に解決されたし、その後の日本は1995年アジア女性基金を作って慰労金などを支給した”と主張して“このような経緯を軽視して日本に責任を押し付けるパク大統領の主張は理解し難い”と指摘した。

“韓国が日本との関係改善のために慰安婦問題解決を条件で掲げているけれど日本政府は‘法的な問題は終了した。譲歩は大変だ’という論調で韓-日両国の意見格差は狭まるのが難しいだろう”と展望した。 現在の韓国は慰安婦問題と関連して日本が国家の法的責任を認めなければなければならないと主張しているけれど、日本はかえって慰安婦動員過程でグンの直接介入を認めたコウノ談話(1993年)を検証すると出るなど退行的な姿勢を見せている

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