朴大統領はどこまで反日持続するだろうか?

4273日本言論は3・1記念日記念演説に含まれたパク・クネ大統領の主張が現在日本政府の立場ととても違って当分韓-日関係改善が難しいだろうという展望を出した。
<朝日新聞>は2日パク大統領が“誤りを認定できない指導者は新しい未来をひらくことはできない”という発言で安倍晋三政権に向かって慰安婦、歴史問題に対する対応をもう一度要求したと伝えた。しかしパク大統領が日本に向かって“刺激的な表現は避けた”とし、日本との関係改善を要求するアメリカと国際社会の目を意識した可能性があるという分析を出した。

保守陣営の<読売新聞>は‘パク大統領がどこまで反日を持続するだろうか’という題名の社説で強い不満を吐き出した。 新聞は“個人請求権を含んで法的な責任は(1965年締結された)国交正常化時期に解決されたし、その後の日本は1995年アジア女性基金を作って慰労金などを支給した”と主張して“このような経緯を軽視して日本に責任を押し付けるパク大統領の主張は理解し難い”と指摘した。

“韓国が日本との関係改善のために慰安婦問題解決を条件で掲げているけれど日本政府は‘法的な問題は終了した。譲歩は大変だ’という論調で韓-日両国の意見格差は狭まるのが難しいだろう”と展望した。 現在の韓国は慰安婦問題と関連して日本が国家の法的責任を認めなければなければならないと主張しているけれど、日本はかえって慰安婦動員過程でグンの直接介入を認めたコウノ談話(1993年)を検証すると出るなど退行的な姿勢を見せている

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