日本政府“コウノ談話検証チーム作る”。韓国側の対応は?

4274日本政府が韓-日関係の最後の安全弁役割をした‘コウノ談話’に対する全面的な検証に出ることにした。 これは日本軍慰安婦被害者問題解決を通じて未来指向的な韓-日関係を作ろうという韓国の要求を正面から拒否したことなので、今後両国間にこの問題を囲んだ戦争に釣り合う激しい外交折衝戦が不可避になった。

日本政府のスポークスマンであるスガ・ヨシヒデ官房長官は28日衆議院予算委員会で山田ヒロシ日本維新の会議員から“コウノ談話の検証をどのようにしていくか”という質問を受けて“政府の中に秘密を徹底的に守ることができる検討チームを作ってこの問題をどのようにするのかまともに検討しようとする”と話した。

スガ長官はこの日コウノ談話検証問題に対して決心したように口を開いた。 彼は最近検証局面に決定的である役割を果たした石原ノブオ前官房副長官の20日証言を△慰安婦が強制動員されたことを見せる資料は探せなかった△談話の根拠になった16人の韓国人慰安婦女性の証言に対する検証調査はなされなかった△談話を作成する過程で韓国と協議を通じて文言を確定して等で整理して説明した。

彼は引き続き“資料と関連した内容はアベ1次内閣の時である2007年3月‘官憲によるいわゆる強制連行を直接指示する技術は発見されなかった’という内容を閣議決めた。 (したがって)韓国政府とどのように調整したかを確かに検証するだろう。 16人の証言も確認調査が成されなかったということだと(慰安婦女性の)証言内容を政府が非公開で確認する必要がある”と話した。 スが長官は検証結果国会報告と関連しても“政府としてそうする意志がある。 しかし委員会で定めてくれるように願う”として事実上公開意思を明らかにした。

このような強硬方針は日本でも少なくない反発を呼び起こす展望だ。 コウノ談話に手をつける瞬間韓国政府はもちろんこの問題を人権問題で把握するアメリカ政府との関係にまで影響を与えることができるためだ。 共産党はもちろん保守指向のみな一緒に糖度27日検証チームを国会に作ろうという主張に反対意向を明らかにした。 村山富市前総理やはり27日記者会見を行って“韓国人を刺激すること他に国益に役に立たない”と批判した。 村山前総理はまた、1995年日本の植民地支配と侵略を謝って発表した‘村山談話’も変更してはいけない国際的約束だと強調した。

チョ・テヨン外交部スポークスマンは論評して“コウノ談話は日本政府が対外的に明らかにした公式立場”としながら“歴史の真実を否定すれば日本は国際社会からより一層孤立して、日本政府のいわゆる‘積極的平和主義’もむなしいスローガンで終わるだろう”と反発した。

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